無償提供への警告
景気判断の基準は大企業だけに限られる。
大企業が不況なら日本が不況、大企業が好景気なら日本が好景気。
大多数が中小企業だろうと基準は大企業。
だから多数の国民が感じるはずもない好景気という判断が発表される。も
ちろん、不況という言葉を繰り返す事も景気に悪影響を及ぼすため、控え
るべきと言う理屈もあるだろうが…。
世の中のルールは果てしなく権力者・大企業の都合で善し悪しが決めら
れている。
不起訴で済まされる権力者、疑惑の多い不自然な状況が残されながら自
殺と断定され捜査も早々と打ち切られる事件、地位を辞任すれば済む権
力者…。
昨今、そのような現状があまりに目に付く。なんとも薄汚れた社会。
タダという事の怖さを理解しなければいけない。無料メール、無料ホーム
ページ…これらを登録した際の個人情報はどこかに売られているかもし
れない。
または、無料サービスでも大企業の広告料に頼った形で展開している例
もある。
それら無料サービスの大半は中小企業の収益を圧迫していると理解すべ
きだ。しわ寄せは確実にどこかへ現れる。誰かが良い思いをしている以上、
誰かが嫌な思いをしている。
大企業の都合で無料サービス展開をすれば、中小企業は致命的なダメ
ージを喰らいかねない。
日頃、特に強く思うのが、メディアの取材・インタビューに無償で応じない
で欲しい、という事だ。
また地震が発生したが、こういう時、最も考えるのが被災者に取材するメ
ディアの姿勢だ。被災者がタダで情報提供するから、メディアが群がるの
だ。取材を求められたら、情報提供料を請求すべきだ。メディアは情報を
流して収益を得ているのに、そこへタダで情報提供してやる必要など何処
にある？
取材されたら情報料を提供することを定着させれば、それだけで迷惑・身
勝手な取材を規制することにもつながる。情報の価値感を高める方向で
人々の意識改革を促すべきだろう。
メディアは上辺だけの空虚な同情をするより、自ら経済を流動させるため
の行動しようとはしないのか？
世の中を変える力を持ちながら、自分たちの利益を上げることに囚われ
すぎている。義援金を集めるくらいなら、その口座説明に費やす時間CM
を流して収益を自ら被災地へ送れば良い。
そういう意味では、教育課程における奉仕活動なども不要であり、間違
った指導ではないかと思う。教えるべきは、働いたら見返りが有るという
当たり前の仕組みなのではないか？
タダで情報を引き出せるネット環境に小さな頃から慣れることの怖さ。
生まれた時にネット環境が家庭にあった世代は、このまま成長すると
何らかの騒動を起こす要因(員)になるのではないか。
「価値のあるものには対価を払う」「姿形の無い【情報】への価値感の
定着」これを早急に行う必要があるように思う。
upload date :'07.07.19
